筑波大学スポーツ政策学研究室では、スポーツ政策学、スポーツ法学及び体育・スポーツ行政学を研究しています。

研究室の特色

　体育・スポーツの普及・振興、国及び地方（都道府県・市町村）における公共スポーツ政策、スポーツの社会制度・組織の基本となる立法政策・経済財政政策などについて研究しています。
 本研究領域の進路としては、市町村や都道府県の行政職員・教員等の地方公務員、文部科学省等の国家公務員、日本スポーツ振興センターなどの専門の独立行政法人や地域の振興事業団等の職員、日本体育協会、JOCなどの各種スポーツ団体の職員、スポーツの代理人などが考えられます。また、公共的なスポーツの機関にとどまらず、スポーツを通して社会制度全般に関する知識と教養を身につけ、一般企業において活躍する卒業生も多いです。

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教育内容

　関連する学問領域として、スポーツの社会科学的な研究領域の内、政策学、行政学、法学、財政学、公共経済学などの領域をカバーしています。
 具体的には体育・スポーツの行政、政策・施策・事業、法律、経済・財政などに関する諸側面・制度・理論などを研究の対象にして、それら社会現象及び制度の把握、政策課題の分析・検討、批判、政策提言、計画・立案などを理論的かつ実践的に研究します。
 体育専門学群における関連する授業科目としては、スポーツ政策学、体育・スポーツ行政学、スポーツ法学、スポーツリスクマネジメント論、地方自治とスポーツ政策などの授業があります。大学院博士前期課程及び博士後期課程にも連携する研究領域（スポーツ政策学）があり、学群卒業後、大学院に進学し、より専門的な研究教育を受けてから就職するものもいます。
 研究テーマとしては、例えば、国及び地方のスポーツ振興策、スポーツを通じた地域活性化策、諸外国のスポーツ政策の国際比較、学校運動部活動、スポーツ競技団体の組織運営、スポーツ法政策、スポーツ事故対策、Jリーグクラブと自治体のパートナーシップ研究、スポーツ放送契約、プロ選手の移籍や契約、スポーツメディア・情報施策、男女平等などの人権問題、スポーツ代理人制度、競技力向上政策、ドーピング防止制度、オリンピックレガシー研究、スポー ツ予算、toto助成制度、スポーツ政策の評価分析などスポーツの普及・振興に関する多様なテーマが考えられます。
 また、本研究室が取り組んだ社会的な活動としては、「諸外国および国内におけるスポーツ振興施策等に関する調査研究」（文部科学省委託調査）や「つくば市スポーツ推進計画作成支援業務」などがあり、実際に行政と連携した活動も展開しています。
 興味関心のある人は、体育科学系B棟602号室（齋藤）またはB棟601号室（成瀬）まで気軽に相談に来て下さい。

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